| 特定化学物質障害予防規則 第五章 管理（第二十七条−第三十八条の四） |
特定化学物質障害予防規則
目次
（特定化学物質作業主任者の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主
任者技能講習を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
2 令第六条第十八号の厚生労働省令で定めるものは、第二条の二各号に掲げる業務とする。
（特定化学物質作業主任者の職務）
第二十八条 事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方
法を決定し、労働者を指揮すること。
二 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置、排液処理装置その他労働
者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
三 保護具の使用状況を監視すること。
(定期自主検査を行うべき機械等)
第二十九条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置、
除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置(特定化学物質その他この省令に規定する物に係るもの
に限る。)は、次のとおりとする。
一 第三条、第四条第三項、第五条第一項、第三十八条の十三第一項第二号、第三十八条の十七第一項
第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは第
五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられる局所排気装置
(第三条第一項ただし書及び第三十八条の十六第一項ただし書の局所排気装置を含む。)
二 第三条、第四条第三項、第五条第一項、第三十八条の十三第一項第二号、第三十八条の十七第一項
第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは
第五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられるプッシュプ
ル型換気装置第三十八条の十六第一項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む。)
三 第九条第一項若しくは第三十八条の一三第一項第三号の規定により、又は第五十条第一項第七号ハ
若しくは第八号(これらの規定を第五十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき
設けられる除じん装置
四 第十条第一項の規定により設けられる排ガス処理装置
五 第十一条第一項の規定により、又は第五十条第一項第十号(第五十条の二第二項において準用する
場合を含む。)の規定に基づき設けられる排液処理装置
（定期自主検査）
第三十条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲
げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一
年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りではない。
一 局所排気装置
イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンとを連結するベルトの作動状態
ホ 吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二 プッシュプル型換気装置
イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 送気、吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三 除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
イ 構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度
ロ 除じん装置又は排ガス処理装置にあつては、当該装置内におけるじんあいのたい積状態
ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあつては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無
ニ 処理薬剤、洗浄水の噴出量、内部充てん物等の適否
ホ 処理能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
２ 事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項につ
いて自主検査を行なわなければならない。
第三十一条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次
の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない
特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りではない。
一 特定化学設備又は附属設備（配管を除く。）については、次に掲げる事項
イ 設備の内部にあつてその損壊の原因となるおそれのある物の有無
ロ 内面及び外面の著しい損傷、変形及び腐食の有無
ハ ふた板、フランジ、バルブ、コツク等の状態
ニ 安全弁、緊急しや断装置その他の安全装置及び自動警報装置の機能
ホ 冷却装置、加熱装置、撹拌(かくはん)装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置の機能
ヘ 予備動力源の機能
ト イからヘまでに掲げるもののほか、特定第二類物質又は第三類物質の漏えいを防止するため必要
な事項
二 配管については、次に掲げる事項
イ 溶接による継手部の損傷、変形及び腐食の有無
ロ フランジ、バルブ、コツク等の状態
ハ 配管に近接して設けられた保温のための蒸気パイプの継手部の損傷、変形及び腐食の有無
２ 事業者は、前項ただし書の設備については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項につ
いて自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査の記録）
第三十二条 事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存し
なければならない。
一 検査年月日
二 検査方法
三 検査箇所
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第三十三条 事業者は、第二十九条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しく
は修理を行つたときは、当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わ
なければならない。
第三十四条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき、分解して改造若しく
は修理を行なつたとき、又は引続き一月以上使用を休止した後に使用するときは、第三十一条第一項各
号に掲げる事項について、点検を行なわなければならない。
２ 事業者は、前項の場合のほか、特定化学設備又はその附属設備（配管を除く。）の用途の変更（使用
する原材料の種類を変更する場合を含む。以下この項において同じ。）を行なつたときは、第三十一条
第一項第一号イ、ニ及びホに掲げる事項並びにその用途の変更のために改造した部分の異常の有無につ
いて、点検を行なわなければならない。
第三十四条の二 事業者は、前二条の点検を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しな
ければならない。
一 点検年月日
二 点検方法
三 点検箇所
四 点検の結果
五 点検を実施した者の氏名
六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（補修等）
第三十五条 事業者は、第三十条若しくは第三十一条の自主検査又は第三十三条若しくは第三十四条の
点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。
（測定及びその記録）
第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等(石綿障害予防規則(平成十七年厚生労働
省令第二十一号。以下「石綿則」という。)第二条に規定する石綿等をいう。以下同じ。)に係るものを
除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）
又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存し
なければならない。
一 測定日時
二 測定方法
三 測定箇所
四 測定条件
五 測定結果
六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は
同表第二号４から６まで、８、12、14、15、19、19の2、23の２、24、26、27の２、29、30、31の２若し
くは32に掲げる物に係る測定の記録並びに同号11若しくは21に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは
第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製
造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる
物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。
４ 令第二十一条第七号の厚生労働省令で定めるものは、第二条の二各号に掲げる業務とする。
（測定結果の評価）
第三十六条の二 事業者は、令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同表第二号１から７まで、
10、11、13から25まで、27から31の２まで若しくは33から36までに掲げる物に係る屋内作業場について、
前条第一項又は労働安全衛生法（以下「法」という。）第六十五条第五項の規定による測定を行つたと
きは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態
応にじ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を
行わなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存
しなければならない。
一 評価日時
二 評価箇所
三 評価結果
四 評価を実施した者の氏名
３ 事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号４から６まで、
14、15、19、19の2、23の２、24、27の２、29、30若しくは31の２に掲げる物に係る評価の記録並びに
クロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う
作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保
存するものとする。
（評価の結果に基づく措置）
第三十六条の三 事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所につ
いては、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備
の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該
場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当
該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使
用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならな
い。
第三十六条の四 事業者は、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分され
た場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設
備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよ
う努めなければならない。
（休憩室）
第三十七条 事業者は、第一類物質又は第二類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事
させるときは、当該作業を行なう作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の休憩室については、同項の物質が粉状である場合は、次の措置を講じなければなら
ない。
一 入口には、水を流し、又は十分湿らせたマツトを置く等労働者の足部に付着した物を除去するため
の設備を設けること。
二 入口には、衣服用ブラシを備えること。
三 床は、真空そうじ機を使用して、又は水洗によつて容易にそうじできる構造のものとし、毎日一回
以上そうじすること。
３ 労働者は、第一項の作業に従事したときは、同項の休憩室にはいる前に、作業衣等に付着した物を除
去しなければならない。
（洗浄設備）
第三十八条 事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させる
ときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗たくのための設備を設けなければならない。
（喫煙等の禁止）
第三十八条の二 事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場で労働者が喫煙
し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。
２ 労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第二号４から
６まで、８、11、12、14、15、19、19の2、21、23の２、24、26、27の２、29、30、31の２若しくは32に
掲げる物若しくは別表第一第四号から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十四号、第十五号、
第十九号、第十九号の二、第二十一号、第二十三号の二、第二十四号、第二十六号、第二十七号の二、
第二十九号、第三十号、第三十一号の二若しくは第三十二号に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称
する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石
をから製造する事業場においてクロム酸等取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事
箇項を、作業に従事する労働者が見やすい所に掲示しなければならない。
一 特別管理物質の名称
二 特別管理物質の人体に及ぼす作用
三 特別管理物質の取扱い上の注意事項
四 使用すべき保護具
（作業の記録）
第三十八条の四 事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する
労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。
一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措
置の概要
