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官公庁 ---厚生労働省(本省)   厚生労働省は､社会福祉､社会保障､公衆衛生､働く環境の整備､雇用の安定､人材育成など､国民生活にとって身近な施策を総合的に推進しています｡   ---都道府県労働局   各都道府県に設置された厚生労働省の機関。労働基準部で安全衛生を所掌している。   ---首相官邸     行政情報を収集する窓口。官報のダイジェストや各省庁へのリンクがあります。   ---経済産業省     多様な主体が能力を最大限発揮できる経済社会システムの実現に向け、各主体の活動を支えるナビゲーター役として様々な課題解決に取り組んでいる。   ---環境省     環境省は持続的な社会の構築に向けて、「簡素」で質の高い「環のくらし」を可能にする「環の国」づくりに取り組み、その考え方を世界に発信している。   ---消防庁     爆発物や危険物の規則や、防災のための情報があります。     安全衛生関係団体 【労働災害防止団体】 ---中央労働災害防止協会 中災防   労働災害防止団体法に基づき、昭和39年8月1日に設立された事業主のための団体で、労働災害の防止のために安全衛生情報の提供や、専門家によるコンサルティング・技術支援の実施等を行っています。   ---建設業労働災害防止協会 建災防   建災防は、建設業について労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主又は事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、建設業における労働災害の防止を図ることを目的としています。   ---陸上貨物運送事業労働災害防止協会 陸災防   当協会は、「事業計画」に基づき、安全衛生活動を自主的に推進することとし、会員事業場が行う安全衛生活動を促進するため、種々の対策・行事を展開しています。   ---港湾貨物運送事業労働災害防止協会 港災防   港湾貨物運送事業労働災害防止協会は労働災害防止の自主的活動を目的として、昭和39年9月1日に労働災害防止団体法にもとづいて設立された団体です。   ---林業・木材製造業労働災害防止協会 林災防   「労働災害のない安全で快適な職場づくり」を推進し、安全管理士等による安全衛生診断などの活動や研修・技能講習などの安全衛生教育等を行っております。   ---鉱業労働災害防止協会 鉱災防   鉱災防は、労働災害の防止のための活動の促進並びに労働者の安全、衛生についての措置に対する援助、指導を行うことその他の労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、鉱業に係わる労働災害の防止を図ることを目的とする。   【独立行政法人】 ---独立行政法人労働政策研究・研修機構 ＪＩＬ   労働政策の企画・立案・実施に資する研究を行い、研究成果を提供しています。   ---独立行政法人労働安全衛生総合研究所 安研・産医研   働く人々の安全と健康の確保のための調査・研究を行うとともに厚生労働大臣の指示に基づき、災害現場等の調査を行い、災害の再発防止対策を研究する機関です。   【ボイラー・クレーン検査検定等関係】 ---社団法人日本ボイラ協会 ボイラ協会   厚生労働大臣の登録検査機関として、ボイラや圧力容器の検査・検定を行っています。   ---社団法人日本クレーン協会 クレーン協会   クレーン等について幅広い調査研究、クレーン等に関する知識の普及及び指導の業務を行うことにより、産業安全の推進及び運搬管理の向上に寄与するとともに、期界の指導的な役割を果 たしている社団法人です。   ---社団法人ボイラ・クレーン安全協会 ＢＣ協会   労働安全衛生法に基づくボイラー、クレーン等の検査・検定、安全衛生教育、その他、事業場の労働安全衛生水準の向上に寄与する事業を行っております。   ---社団法人日本ボイラ整備据付協会   各地域単位で活動していたボイラー整備、据付業者の組織について、全国一体化することでより効率的に関係業者の資質の向上、技術の進歩、改善等が図られ、それによって、一層労働災害の防止と業界の発展にも役立つことを目的として設立されました。   ---社団法人建設荷役車両安全技術協会 建荷協   建設荷役車両の特定自主検査 制度の定着化及び検査・整備業の振興策などを推進しています。   ---社団法人産業安全技術協会 技術協会   機械類の検定や物質などの安全性能試験を行っています。   ---社団法人仮設工業会 仮設工業会   仮設工業会は、建設工事における仮設設備の安全を追求する団体です。   ---社団法人合板仮設安全技術協会 合板仮設協会   合板足場板についての必要な構造基準、使用基準等の調査研究及び関係者に対する周知並びに試験、技術的指導等を行う団体です。   ---社団法人日本保安用品協会   保護具（安全帯、保護帽、防じん、防毒マスク）の品質の向上とその普及促進を図る団体です。   【技能講習関係】 ---社団法人全国登録教習機関協会 全登協   特殊運転技能者及びこれに関連する技能者の技能の確保を行うため労働安全衛生法第77条第2項に規定する登録教習機関が行う実技教習及び技能講習の内容の充実向上を図り、もって労働災害の防止に寄与することを目的としている。   【その他の安全衛生専門団体等】 ---財団法人安全衛生技術試験協会 試験協会   厚生労働大臣の指定を受け、労働安全衛生法や作業環境測定法に基づく試験を国に代わって行っている試験機関です。   ---社団法人全国労働衛生団体連合会 全衛連   健康診断関係 労働衛生の普及推進を使命とする労働衛生団体が協力して、働く人々の健康管理に 関する専門技術の進歩改善を図るために活動しています。   ---社団法人日本作業環境測定協会 日測協   作業環境測定技術関係 作業環境測定士、作業環境測定機関及び自社測定事業場が相集い、これら三者の測定業務の進歩改善、作業環境測定士の品位の保持に資することを目的として設立された公益法人です。   ---社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 コンサルタント会   労働安全・衛生コンサルタント登録等   ---社団法人全国労働基準関係団体連合会 全基連   各都道府県に設置されている労働基準協会連合会等を会員として、昭和63年4月1日に労働省（現厚生労働省）の許可を受けて設立された団体で、平成5年7月1日には、時短促進法に基づき労働時間短縮を援助する業務を総合的に行う全国唯一の団体として、「労働時間短縮支援センター」に指定されています。   ---日本産業衛生学会 産衛学会   産業衛生の進歩をはかることを目的とし、日本産業衛生学会の開催、産業衛生に関する研究会等の開催、機関誌の発行、産業衛生に関する調査研究などを行う。   ---産業医科大学 産医大   産業医の育成を目的に設立された大学。産業医学に係わる調査、研究などの情報を発信している。   ---財団法人産業医学振興財団   産業医学の振興と職場における労働者の健康管理の充実に資することを目的に設立された財団。   ---財団法人地方公務員安全衛生推進協会   地方公務員の安全と健康の確保、公務災害の未然防止及び快適な執務環境の形状の促進を図るため、平成３年３月に設立された団体。   ---財団法人労働科学研究所 労研   財団法人労働科学研究所は、1921年（大正10年）に設立された文部科学省所管の民間研究所。産業現場の労働について実証的な調査研究を行っている。   ---ＲＳＴトレーナー会 団体紹介のページへ。   労働安全衛生法第60条に基づく、職長等現場監督者に対する安全衛生教育を担当するトレーナーの品位の保持及び資質の向上を目的とする団体。   ---全国衛生管理者協議会   全国衛生管理者協議会は事業場における労働衛生管理の充実を図るため、平成６年１０月に設立された衛生管理者の組織です。   ---私のしごと館   様々な職業に関する体験の機会や情報を提供するとともに、必要な相談・援助等を行います。

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