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更新履歴　　　過去の更新履歴

7月10日

「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和6年6月27日に厚生労働省より公布されました。

7月10日

「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和6年6月27日に厚生労働省より公布されました。

7月8日

下記を掲載しました。
「労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令の施行について」(令和5年12月18日付)

7月4日

「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」が令和6年6月28日に厚生労働省より通達されました。

6月19日

「電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について」が令和6年6月12日に厚生労働省より通達されました。

6月6日

「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和6年6月3日に厚生労働省より公布されました。

6月5日

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和6年6月3日に厚生労働省より公布されました。

6月3日

「個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について」が令和6年5月23日に厚生労働省より通達されました。

5月31日

「「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件」について」が令和6年5月8日に厚生労働省より通達されました。

5月30日

「労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示　技術上の指針公示第26号」が令和6年5月8日に厚生労働省より公布されました。

5月20日

「「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について」が令和6年5月8日に厚生労働省より通達されました。

5月20日

「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」が令和6年5月8日に厚生労働省より公布されました。

5月17日

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」が令和6年4月30日に厚生労働省より通達されました。

5月15日

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が令和6年4月30日に厚生労働省より公布されました。

5月10日

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」が令和6年4月25日に厚生労働省より通達されました。

5月9日

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和6年4月25日に厚生労働省より公布されました。

5月1日

「労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件」が令和6年4月22日に厚生労働省より公布されました。

4月26日

「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について」が令和6年4月10日に厚生労働省より通達されました。

4月25日

「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和6年3月28日に厚生労働省より公布されました。

4月25日

「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和6年3月27日に厚生労働省より公布されました。

4月24日

「作業環境測定基準等の一部を改正する告示の適用について」が令和6年4月10日に厚生労働省より通達されました。

4月23日

「作業環境測定基準等の一部を改正する告示」が令和6年4月10日に厚生労働省より公布されました。

4月22日

「建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の一部を改正する件」が令和6年4月5日に厚生労働省より公布されました。

4月19日

「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの改正について」が令和6年3月26日に厚生労働省より通達されました。

4月18日

「事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令」が令和6年3月29日に厚生労働省より公布されました。

4月11日

「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」が令和6年3月28日に厚生労働省より通達されました。

4月10日

「個人ばく露測定講習規程」が令和6年3月18日に厚生労働省より公布されました。

4月5日

「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令」が令和6年3月18日に厚生労働省より公布されました。

4月2日

「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」が令和6年3月18日に厚生労働省より公布されました。

3月28日

「日本標準産業分類の改定に伴う労働安全衛生法施行令第2条等の取扱いについて」が令和6年3月13日に厚生労働省より通達されました。

3月1日

「一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について」が令和6年2月16日に厚生労働省より通達されました。

2月29日

下記を掲載しました。
「一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について」(令和5年2月24日付)
「一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出に係る取扱いについて」(令和5年2月24日付)

2月6日

「労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示（技術上の指針公示第25号）」が令和6年1月31日に厚生労働省より公布されました。

1月30日

「「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について」が令和6年1月9日に厚生労働省より通達されました。

1月29日

「「手すり先行工法等に関するガイドライン」について」が令和5年12月26日に厚生労働省より通達されました。

1月18日

「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和5年12月27日に厚生労働省より公布されました。

1月11日

「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和5年12月26日に厚生労働省より公布されました。

1月10日

「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（抄）」が令和5年12月26日に厚生労働省より公布されました。

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