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調査研究情報

事業場における構内交通災害と対策の現状 −構内(屋外)交通災害調査報告書−

調査研究機関・研究者名
中央労働災害防止協会 調査研究部
内容

我が国の労働災害は、長期的には減少傾向にあるが、今なお年間休業4日以上の死傷者数は13万人以上、うち約1900人が死亡災害となっており、死亡災害の約30%を交通労働災害が占めている。厚生労働省では平成6年2月に「交通労働災害防止のためのガイドライン」を策定し、交通労働災害防止対策の推進に努めているが、同じ車両が関与して発生した労働災害でも事業場構内(屋外)で発生した交通災害は、一般道路上での災害と異なり、事故の型別では激突され、はさまれにより分類し集計されることが多いため、発生件数、原因等が十分把握されておらず、対策の不足が懸念されている現状にある。

本報告書は、事業場構内(屋外)における交通に関わる労働災害及び対策の実態を把握し、事業場で必要とされる構内(屋外)交通災害防止対策の樹立に資することを目的とし「構内(屋外)交通災害調査」を実施した結果をとりまとめたものである。調査方法は各企業の安全衛生担当責任者あてに調査票を郵送し、有効回答数1440を得た。そのうち過去1年間で構内(屋外)における交通災害(物損事故を含む)があった事業場は364事業場で、約4事業場に1件の割合で発生している。自事業社負による交通災害(労働災害)は、1年間で休業4日以上の労働災害被災者数は22人、他事業場内(屋外)で発生した休業4日以上の労働災害被災者数は13人だった。発生場所は「事業場構 内(屋外)道路」「屋内と屋外(構内)との出入口付近」「構内の作業スペース」「駐車場」であり、発生原因としては「車両後方不注意」「車両前方不注意」「運転操作の誤り」であった。車両は「貨物車」「乗用車」「フォークリフト」であり、被災者は「歩行中」か「作業中」が多いという結果だった。

現在行われている対策の上位は「歩行速度の制限」や「標識等の設置(横断歩道等を含む)」であり、今後取り組みたい対策の上位は「交通ルールの制定・周知」「教育・訓練の実施」であった。また災害が「減っている」事業場で「増えている」事業場より取り組まれている率が高い対策には「交通ルールの制定・周知」「教育・訓練の実施」 「出入り業者等への入出許可制度」「交通KYの実施」等があった。 巻末には参考資料として構内(屋外)交通災害防止対策ベスト5の他に構内(屋外)交通災害調査票も掲載されている。

目次
  1. 調査の概要
  2. 調査結果の要約
  3. 回答事業所の属性
  4. 調査結果
参考資料
発行年月
平成13年8月
備考
報告書をご希望の方は、中央労働災害防止協会外部リンクが開きますへお問い合わせください。

<ご利用する際の留意事項>

各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。

平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。

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