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調査研究情報

安全文化醸成のための方策等に関する調査研究報告書

調査研究機関・研究者名
中央労働災害防止協会
  • 委員長
    • 早稲田大学理工学部 教授   小松原 明哲
  • 委員
    • (株)グッドライフデザイン 代表取締役社長   加藤 隆康
    • (前 トヨタ自動車株式会社 安全衛生推進部担当部長)
    • BSH研究会代表   菊池 昭
    • 財団法人 国際研修協力機構 安全衛生アドバイザー   小林 敏明
    • (株)オリエンタルランド 人事部シニアリーディングスタッフ   坂本 拓也
    • 財団法人 電力中央研究所   高野 研一
    • 社会経済研究所ヒューマンファクター研究センター 上席研究員
    • 住友金属工業株式会社 人事労政部次長兼安全・健康室長   福成 雄三
内容

1 調査研究の趣旨等

  • (1)重大災害の増加等の中で、安全文化の醸成及び定着を図ることが重要になっているが、 そのために企業が何をすべきか等の方策について調査研究を行ったもの。
  • (2)安全衛生スタッフや事業所長等が抱いている自事業所の安全衛生レベルの評価を安全文化の醸成の程度の仮の尺度として調査を行った。
  • (3)アンケート調査は50人以上の事業所のうち、林業、 鉱業以外で安全管理者の選任義務のある業種(注) に属する2,000事業所を対象に、安全衛生スタッフ、事業所及び職長等の作業管理者の三者に対して実施。
    (注)建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、大部分の運輸・通信業及び一部の卸売・小売業、飲食店とサービス業

2 報告書のポイント

  • (1) 安全文化の醸成のために必要なことについて

    安全衛生レベルが高い事業所には以下の特長がある。 これを言い換えると、 以下のようなことが安全文化を醸成するために必要ということであると考える。

    • [1]トップが安全衛生を重要視し(担当者任せなどにせず)、 社是や事業所の方針等における安全衛生の重要性の明示、 安全衛生の方針の表明等を行い、自ら安全衛生に関する支持や発言を積極的に行うとともに、 安全衛生に関する人材・予算を確保する。
    • [2]安全衛生スタッフと現場との間の双方向の情報伝達等をよく行う。 また、このこと等により、安全衛生スタッフが現場からよく協力を得られる。
    • [3]職場内のコミュニケーションが良好である。
    • [4]安全衛生に関し、事業所長、安全衛生スタッフ、現場が総合的に取り組む。 その結果として、安全衛生管理体制がよく機能するとともに、 現場は安全の確保と生産・業務効率との関係で安全の確保を優先する

なお、今回の調査では、機械・設備等の異常時の対応(機械やラ イン等を常に止める、できるだけ止めない等)は安全衛生レベルや現場からの安全衛生スタッフへの協力とはあまり関係がないという結果が出ている。これは、 安全衛生レベルや現場からの安全衛生スタッフへの協力の度合いを判断する際には機械・設備等の異常時の対応が占めるウエイトが小さいことを意味していると 考えられるが、労働災害の防止という観点からはこのような異常時の対応は非常に重要であることを考えると、この調査結果からうかがわれる関係者の認識には 問題があると考える。

  • (2) 事業所長、安全衛生スタッフ、作業関係者の関係

    事業所長、安全衛生スタッフ、 作業管理者がそれぞれをどうみているかに関する回答を整理すると以下のとおりであり、 大きな認識のずれはないが、 なかにはお互いの関係で苦労している状況や相手に厳しい見方になっているところ、 あるいは問題があると考えられる点も見受けられる。
    (以下省略)

目次
  • T 調査研究の概要
    • 1 目的
    • 2 調査方法
    • 3 委員会の設置
  • U 調査研究結果の概要
  • V アンケート調査結果
    • 1 調査の概要
    • 2 回答企業の属性
    • 3 安全衛生スタッフ向けアンケート調査結果
    • 4 事業所長向けアンケート調査結果
    • 5 職長等の作業管理者向けアンケート調査結果
    • 6 アンケートのクロス集計結果
  • W ヒアリング調査結果
  • X 安全文化醸成のために(調査研究委員会意見)
  • Y 資料
    • 1 アンケート用紙
    • 2 アンケート項目ごとの集計表
    • 3 アンケート自由記述のグルーピング例
発行年月
平成17年度(平成18年3月)
備考
報告書をご希望の方は、中央労働災害防止協会外部リンクが開きますへお問い合わせください。

<ご利用する際の留意事項>

各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。

平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。

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