超高齢化社会の進展とともに増加する要介護老人や病人等に対する介護サービスの需要はますます大きくなり、良質の介護労働力の確保が重要となっている。この調査研究は、介護サービスの向上と良質の介護労働力の確保を図るために、介護労働者の健康を保持増進するための健康づくり方策を策定することを目的としている。そのため、委員会を設け、多くの課題が指摘されている病院や老人ホーム等における介護労働者の労働実態及び生活並びに健康の実態を調査分析し、介護労働と介護労働者の実態に適した健康づくりの推進方法等の総合的推進モデルを作成しようとするものである。平成6年度は、介護労働者等の就労の実態及び労働者の生活状況調査を中心に調査研究を行っているが、その結果を中間的に取りまとめたものである。そのために、文献の収集と報告検討、先行調査研究のレビュー、調査予定施設等の訪問調査計画と調査報告、アンケート調査の対象・内容・方法の検討、アンケートの集計と分析・考察、モデル案の部分作成などを行った。
委員会における検討とは別に、各種社会福祉・医療施設等への訪問調査を、各委員が分担して行っている。
今年度は、特に、奈良県の老人ホームの直接処遇職員を対象にアンケート調査を実施している。詳細な分析は、平成7年度にかけて行われるが、調査の概要と一部の分析結果が示されている。
本報告書は、施設訪問による就労実態調査の概要、奈良県の老人ホームに勤務する寮母など直接処遇職員の健康に関するアンケート調査(中間報告)、文献等の検討などの柱で構成されている。
＜ご利用する際の留意事項＞
各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。
平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。
Copyright(C) Japan Advanced InformationCenter of Safety and Health. All Rights Reserved.
