• 中央労働災害防止協会 調査研究部
• 「経営環境と安全衛生検討委員会」 (共同研究)

労働災害の約8割が従業員数100人未満の中小規模事業場において発生している。したがって、我が国の労働災害をなくしてくためには、中小規模事業場における安全衛生活動の促進を図ることが、重要な課題であり、とりわけ中小企業の実状に応じた労働安全衛生面の向上が求められている。

一方において､製造業ではグローバル化や情報化の流れを背景に、価格破壊、産業の空洞化、系列関係の変容等が進行しつつあり、中小企業における経営に大きな影響を与えつつある。このような経営環境は、中小企業の安全衛生活動にプラス面及びマイナス面の影響を与えているものと考えられる。また、中小企業の場合、安全衛生面の充実に関して人材、時間的余裕、資金、情報が乏しいという制約条件があることが既に指摘されている。

本調査は、以上の経営環境が中小企業の安全衛生活動に与えている影響について確認すると共に、今後の安全衛生上の問題について検討するものである。

調査対象は、全国の製造業に属する規模100人未満の企業10,000社で、有効回答数は1,177社、有効回答率は11.8％であった。

調査結果は、大別すると、次の６つの事項である。
安全衛生に対する考え方
　・基礎的な安全衛生活動の実施状況
　・経営環境変化と安全衛生面への影響
　・労働災害の発生状況
　・安全衛生活動と環境変化の影響、労働災害発生率の関係
　・自由回答結果にみられる傾向

• 1 回答企業の属性
• 2 調査結果
• 2.1 安全衛生に対する考え方
• 2.2 基礎的な安全衛生活動の実施状況
• 2.3 経営環境変化と安全衛生面への影響
• 2.4 労働災害の発生状況
• 2.5 安全衛生活動と環境変化の影響、労働災害発生率の関係
• 2.6 自由回答結果に見られる傾向
• 3 まとめ

平成9年8月

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調査研究情報(平成9年度)

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