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法令・通達過去の更新履歴一覧

12月

12月18日
「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」が平成30年10月23日に厚生労働省より公布されました。
12月18日
「労働安全衛生規則に関する疑義について」を昭和40年代通達一覧に追加しました。
12月14日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が平成30年9月28日に厚生労働省より公布されました。
12月14日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成30年9月27日に厚生労働省より公布されました。
12月5日
「3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)による健康障害の防止対策の徹底について」別ウィンドウが開きますが平成30年10月19日に通達されました。
12月3日
「排気口を屋内に設ける措置を講じる発散防止抑制措置特例実施許可申請に係る排気中の申請物質の濃度測定について」別ウィンドウが開きますが平成30年9月26日に通達されました。
12月3日
「日本工業規格「Q 45001労働安全衛生マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引」外3件の制定について」別ウィンドウが開きますが平成30年9月25日に通達されました。
12月3日
「平成30年北海道胆振東部地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について」別ウィンドウが開きますが平成30年9月14日に通達されました。
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11月

11月29日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について」別ウィンドウが開きますが平成30年9月7日に通達されました。
11月29日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について」別ウィンドウが開きますが平成30年9月7日に通達されました。
11月29日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（抄）」が平成30年9月7日に厚生労働省より公布されました。
11月16日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について」別ウィンドウが開きますが平成30年9月7日に通達されました。
11月16日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（抄）」が平成30年9月7日に厚生労働省より公布されました。
11月6日
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が平成30年9月7日に厚生労働省より公布されました。
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10月

10月22日
「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が構ずべき措置に関する指針に関する公示」が平成30年8月22日に厚生労働省より公布されました。
10月12日
「フオークリフト運転技能講習規程等の一部を改正する告示」が平成30年8月13日に厚生労働省より公布されました。
10月10日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成30年8月9日に厚生労働省より公布されました。
10月10日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（抄）」別ウィンドウが開きますが平成30年7月6日に通達されました。
10月1日
「鉛中毒予防規則等の「含鉛塗料」の適用について」別ウィンドウが開きますが平成30年7月30日に通達されました。
10月1日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が平成30年6月28日に厚生労働省より公布されました。
10月1日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成30年6月27日に厚生労働省より公布されました。
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9月

9月12日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」別ウィンドウが開きますが平成30年6月22日に通達されました。
9月12日
「安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示」が平成30年6月19日に厚生労働省より公布されました。
9月12日
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が平成30年6月19日に厚生労働省より公布されました。
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8月

8月13日
「フオークリフト運転技能講習規程等の一部を改正する告示について」別ウィンドウが開きますが平成30年8月13日に通達されました。
8月9日
「労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について」別ウィンドウが開きますが平成30年8月9日に通達されました。
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7月

7月13日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が平成30年6月8日に厚生労働省より公布されました。
7月13日
「石綿分析用試料等の輸入手続きについて」別ウィンドウが開きますが平成30年5月31日に通知されました。
7月11日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」別ウィンドウが開きますが平成30年5月28日に通達されました。
7月6日
「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行及び防じんマスクの規格の適用について」別ウィンドウが開きますが平成30年4月26日に通達されました。
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6月

6月22日
「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について」別ウィンドウが開きますが平成30年6月22日に通達されました。
6月18日
「防じんマスクの規格の一部を改正する件」が平成30年4月25日に厚生労働省より公布されました。
6月14日
「機械等検定規則の一部を改正する省令」が平成30年4月25日に厚生労働省より公布されました。
6月14日
「作業環境測定基準の一部を改正する件」が平成30年4月20日に厚生労働省より公布されました。
6月8日
「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」別ウィンドウが開きますが平成30年4月20日に通達されました。
6月8日
「蛇紋岩等の取扱い作業における石綿粉じん等に関する留意点について」別ウィンドウが開きますが平成30年4月13日に通達されました。
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5月

5月28日
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」が平成30年4月6日に厚生労働省より公布されました。
5月24日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が平成30年4月6日に厚生労働省より公布されました。
5月24日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成30年4月2日に厚生労働省より公布されました。
5月23日
「「受動喫煙防止対策助成金の手引きについて」の一部改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年4月1日に通達されました。
5月23日
「「受動喫煙防止対策助成金の支給の実施について」の一部改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年4月1日に通達されました。
5月23日
「「受動喫煙防止対策助成金の支給について」の一部改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年4月1日に通達されました。
5月18日
「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)」別ウィンドウが開きますが平成30年5月10日に通達されました。
5月18日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が平成30年3月30日に厚生労働省より公布されました。
5月18日
「ボイラー及び圧力容器安全規則等の規定により指定外国検査機関を指定した件」が平成30年3月29日に厚生労働省より公布されました。
5月17日
「電気機械器具防爆構造規格第5条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月28日に通達されました。
5月15日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成30年3月27日に厚生労働省より公布されました。
5月15日
「「労働安全衛生法に基づく製造時等検査の業務を自ら行う都道府県労働局長の変更について」の改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月27日に通達されました。
5月15日
「労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件」が平成30年3月27日に厚生労働省より公布されました。
5月15日
「三脚脚立の労働安全衛生規則第528条第3号に係る安全対策の徹底について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月19日に通達されました。
5月14日
「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインに関する問答について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月27日に通達されました。
5月14日
「「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の留意事項の改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月19日に通達されました。
5月14日
「平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月13日に通達されました。
5月14日
「ずい道等の建設等の仕事及び圧気工法による作業を行う仕事に係る計画届について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月27日に通達されました。
5月11日
「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関の代表者の氏名を変更した件」が平成30年3月23日に厚生労働省より公布されました。
5月11日
「ボイラー及び圧力容器安全規則の規定により登録適合性証明機関を登録した件」が平成30年3月23日に厚生労働省より公布されました。
5月11日
「労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件等」が平成30年3月23日に厚生労働省より公布されました。
5月11日
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が平成30年3月9日に厚生労働省より公布されました。
5月8日
「クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格等の一部改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月26日に通達されました。
5月8日
「クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格等の一部を改正する告示」が平成30年2月26日に厚生労働省より公布されました。
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4月

4月26日
「第9次粉じん障害防止総合対策の推進について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月9日に通達されました。
4月18日
「高気圧作業安全衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行等について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月9日に通達されました。
4月18日
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年1月30日に通達されました。
4月18日
昭和47年11月15日付「衛生管理者規程並びに労働衛生関係の免許試験規程及び各種技能講習規程の運用について」別ウィンドウが開きますを掲載しました。
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3月

3月30日
「第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月30日に通達されました。
3月22日
「高圧室内作業主任者免許試験及び潜水士免許試験規程及び高気圧作業安全衛生規則第八条第二項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示」が平成30年2月9日に厚生労働省より公布されました。
3月22日
「高気圧作業安全衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成30年2月9日に厚生労働省より公布されました。
3月20日
「第13次労働災害防止計画の推進について(基発0319第3号)」別ウィンドウが開きますが平成30年3月19日に通達されました。
3月20日
「第13次労働災害防止計画の推進について(基発0319第2号)」別ウィンドウが開きますが平成30年3月19日に通達されました。
3月20日
「第13次労働災害防止計画の推進について(基発0319第1号)」別ウィンドウが開きますが平成30年3月19日に通達されました。
3月20日
「第13次労働災害防止計画の推進について」別ウィンドウが開きますが平成30年3月7日に通達されました。
3月20日
「第13次労働災害防止計画の策定について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月28日に通達されました。
3月14日
「特定化学物質である「クロム酸及びその塩」の適用について」別ウィンドウが開きますが平成30年1月29日に通達されました。
3月14日
「石綿含有建築用仕上塗材の石綿則等の適用について」別ウィンドウが開きますが平成30年1月29日に通達されました。
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2月

2月23日
「リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」別ウィンドウが開きますが平成30年2月23日に通達されました。
2月7日
「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの改正について」別ウィンドウが開きますが平成30年1月18日に通達されました。
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1月

1月25日
「有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について」別ウィンドウが開きますが平成29年12月27日に通達されました。
1月24日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成29年12月27日に厚生労働省より公布されました。
1月24日
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」別ウィンドウが開きますが平成29年12月27日に通達されました。
1月23日
「労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件の適用について」別ウィンドウが開きますが平成29年12月27日に通達されました。
1月10日
「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件」が平成29年12月27日に厚生労働省より公布されました。
1月10日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が平成29年12月26日に厚生労働省より公布されました。
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