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11月8日
電労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件等の一部を改正する告示」が令和元年7月29日に厚生労働省より公布されました。
11月7日
電離放射線障害防止規則第七条の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象の一部を改正する件」が令和元年7月1日に厚生労働省より公布されました。
11月7日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和元年6月28日に厚生労働省より公布されました。
11月7日
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和元年6月27日に厚生労働省より公布されました。
9月9日
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて別ウィンドウが開きますが令和元年7月12日に厚生労働省より通達されました。
9月6日
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について別ウィンドウが開きますが令和元年7月25日に厚生労働省より通達されました。
8月28日
変異原性が認められた化学物質に関する情報について別ウィンドウが開きますが令和元年6月25日に厚生労働省より通達されました。
8月28日
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて別ウィンドウが開きますが令和元年6月25日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和元年8月8日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について別ウィンドウが開きますが令和元年7月1日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について別ウィンドウが開きますが令和元年6月5日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和元年6月5日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が令和元年6月5日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(抄)」が平成31年4月17日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
特定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について別ウィンドウが開きますが平成31年4月15日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
当面の労働時間対策の具体的推進について別ウィンドウが開きますが平成31年4月1日に厚生労働省より通達されました。
8月2日
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件」が令和元年7月1日に厚生労働省より公布されました。
8月2日
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について別ウィンドウが開きますが平成31年3月29日に厚生労働省より通達されました。
7月31日
外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について別ウィンドウが開きますが平成31年3月28日に厚生労働省より通達されました。
7月9日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係通達の整備について別ウィンドウが開きますが平成31年4月10日に改正されました。
7月8日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について別ウィンドウが開きますが平成31年4月10日に改正されました。
7月2日
過重労働による健康障害防止のための総合対策について別ウィンドウが開きますが平成31年4月1日に改正されました。
7月2日
労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行について別ウィンドウが開きますが平成31年4月10日に厚生労働省より通達されました。
6月26日
日本工業規格「JIS Z 7252 GHSに基づく化学品の分類方法」及び「JIS Z 7253 GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」の改正について(公示)別ウィンドウが開きますが令和元年5月24日に厚生労働省より通達されました。
6月26日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年4月10日に厚生労働省より公布されました。
6月26日
労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が平成31年4月10日に厚生労働省より公布されました。
6月26日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が平成31年4月10日に厚生労働省より公布されました。
6月18日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率」が平成31年3月31日に厚生労働省より公布されました。
6月18日
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成31年3月27日に厚生労働省より公布されました。
6月5日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」の一部改正について別ウィンドウが開きますが平成31年3月29日に通達されました。
6月5日
指定外国検査機関の基準等適合証明書が添付された輸入ボイラー等の使用検査等の運用について別ウィンドウが開きますが平成31年3月26日に通達されました。
6月5日
設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育に関し留意すべき事項について別ウィンドウが開きますが平成31年3月25日に通達されました。
6月4日
「労働安全衛生法に基づく製造時等検査の業務を自ら行う都道府県労働局長の変更について」の改正について別ウィンドウが開きますが平成31年3月26日に通達されました。
6月4日
労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件」が平成31年3月26日に厚生労働省より公布されました。
6月4日
設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育について別ウィンドウが開きますが平成31年3月25日に通達されました。
5月23日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う労働安全衛生法及びじん肺法関係通達の整備について別ウィンドウが開きますが平成31年3月29日に通達されました。
4月26日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について(新労基法第41条の2及び新安衛法第66条の8の4関係)別ウィンドウが開きますが平成31年3月25日に通達されました。
4月26日
労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」が平成31年3月25日に厚生労働省より公布されました。
4月26日
労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年3月25日に厚生労働省より公布されました。
4月26日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について別ウィンドウが開きますが平成31年2月14日に通達されました。
4月24日
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が平成31年2月12日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関を登録した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の一部を休止した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月15日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(抄)」が平成30年12月28日に厚生労働省より公布されました。
4月11日
安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について別ウィンドウが開きますが平成31年1月25日に通達されました。
4月11日
墜落制止用器具の規格」が平成31年1月25日に厚生労働省より公布されました。
4月11日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が平成30年12月27日に厚生労働省より公布されました。
3月18日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年2月12日に厚生労働省より公布されました。
3月18日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について別ウィンドウが開きますが平成31年1月8日に通達されました。
3月18日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年1月8日に厚生労働省より公布されました。
3月18日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月18日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月11日
有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月11日
労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件の適用について別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月11日
労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件」が平成30年12月28日に厚生労働省より公布されました。
3月11日
変異原性が認められた化学物質に関する情報について別ウィンドウが開きますが平成30年12月6日に通達されました。
3月11日
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて別ウィンドウが開きますが平成30年12月5日に通達されました。
2月7日
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成30年12月27日に厚生労働省より公布されました。
2月6日
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について別ウィンドウが開きますが平成30年10月23日に通達されました。
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