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  3. 過去の更新履歴一覧[2019年(平成31年・令和元年)]

法令・通達過去の更新履歴一覧

12月

12月27日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和元年12月27日に厚生労働省より公布されました。
12月26日
「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正する省令」が令和元年12月26日に厚生労働省より公布されました。
12月20日
「外国において一定の資格を有する者に対する潜水士免許の付与について」別ウィンドウが開きますが令和元年12月20日に厚生労働省より通達されました。
12月19日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和元年12月19日に厚生労働省より公布されました。
12月5日
「有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について」別ウィンドウが開きますが令和元年12月5日に厚生労働省より通達されました。
12月5日
「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件の適用について」別ウィンドウが開きますが令和元年12月5日に厚生労働省より通達されました。
12月5日
「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件」が令和元年12月5日に厚生労働省より公布されました。
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11月

11月29日
「変異原性が認められた化学物質に関する情報について」別ウィンドウが開きますが令和元年11月22日に厚生労働省より通達されました。
11月29日
「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」別ウィンドウが開きますが令和元年11月22日に厚生労働省より通達されました。
11月8日
「電労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件等の一部を改正する告示」が令和元年7月29日に厚生労働省より公布されました。
11月7日
「電離放射線障害防止規則第七条の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象の一部を改正する件」が令和元年7月1日に厚生労働省より公布されました。
11月7日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和元年6月28日に厚生労働省より公布されました。
11月7日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和元年6月27日に厚生労働省より公布されました。
11月1日
「クレーン等安全規則の一部を改正する省令の施行について」別ウィンドウが開きますが令和元年11月1日に厚生労働省より通達されました。
11月1日
「クレーン等安全規則の一部を改正する省令」が令和元年11月1日に厚生労働省より公布されました。
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10月

10月31日
「「VDT作業に係る労働衛生教育の推進について」の一部改正について」別ウィンドウが開きますが令和元年10月11日に厚生労働省より通達されました。
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9月

9月30日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和元年9月27日に厚生労働省より公布されました。
9月30日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和元年9月27日に厚生労働省より公布されました。
9月30日
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が令和元年8月30日に厚生労働省より公布されました。
9月13日
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(抄)」が令和元年9月13日に厚生労働省より公布されました。
9月9日
「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」別ウィンドウが開きますが令和元年7月12日に厚生労働省より通達されました。
9月6日
「「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について」別ウィンドウが開きますが令和元年7月25日に厚生労働省より通達されました。
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8月

8月31日
「墜落制止用器具に係る質疑応答集の改訂について」別ウィンドウが開きますが令和元年8月27日に厚生労働省より通達されました。
8月31日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」別ウィンドウが開きますが令和元年8月8日に厚生労働省より通達されました。
8月31日
「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和元年8月8日に厚生労働省より公布されました。
8月28日
「変異原性が認められた化学物質に関する情報について」別ウィンドウが開きますが令和元年6月25日に厚生労働省より通達されました。
8月28日
「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」別ウィンドウが開きますが令和元年6月25日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和元年8月8日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」別ウィンドウが開きますが令和元年7月1日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」別ウィンドウが開きますが令和元年6月5日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和元年6月5日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が令和元年6月5日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(抄)」が平成31年4月17日に厚生労働省より公布されました。
8月20日
「特定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について」別ウィンドウが開きますが平成31年4月15日に厚生労働省より通達されました。
8月20日
「当面の労働時間対策の具体的推進について」別ウィンドウが開きますが平成31年4月1日に厚生労働省より通達されました。
8月2日
「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件」が令和元年7月1日に厚生労働省より公布されました。
8月2日
「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月29日に厚生労働省より通達されました。
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7月

7月31日
「「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について」別ウィンドウが開きますが令和元年7月1日に厚生労働省より通達されました。
7月31日
「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月28日に厚生労働省より通達されました。
7月9日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係通達の整備について」別ウィンドウが開きますが平成31年4月10日に改正されました。
7月8日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」別ウィンドウが開きますが平成31年4月10日に改正されました。
7月2日
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」別ウィンドウが開きますが平成31年4月1日に改正されました。
7月2日
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行について」別ウィンドウが開きますが平成31年4月10日に厚生労働省より通達されました。
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6月

6月26日
「日本工業規格「JIS Z 7252　GHSに基づく化学品の分類方法」及び｢JIS Z 7253　GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル，作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」の改正について(公示)」別ウィンドウが開きますが令和元年5月24日に厚生労働省より通達されました。
6月26日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年4月10日に厚生労働省より公布されました。
6月26日
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が平成31年4月10日に厚生労働省より公布されました。
6月26日
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が平成31年4月10日に厚生労働省より公布されました。
6月18日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率」が平成31年3月31日に厚生労働省より公布されました。
6月18日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成31年3月27日に厚生労働省より公布されました。
6月5日
「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」の一部改正について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月29日に通達されました。
6月5日
「指定外国検査機関の基準等適合証明書が添付された輸入ボイラー等の使用検査等の運用について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月26日に通達されました。
6月5日
「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育に関し留意すべき事項について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月25日に通達されました。
6月4日
「「労働安全衛生法に基づく製造時等検査の業務を自ら行う都道府県労働局長の変更について」の改正について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月26日に通達されました。
6月4日
「労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件」が平成31年3月26日に厚生労働省より公布されました。
6月4日
「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月25日に通達されました。
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5月

5月23日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う労働安全衛生法及びじん肺法関係通達の整備について」別ウィンドウが開きますが平成31年3月29日に通達されました。
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4月

4月26日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について(新労基法第41条の2及び新安衛法第66条の8の4関係)」別ウィンドウが開きますが平成31年3月25日に通達されました。
4月26日
「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」が平成31年3月25日に厚生労働省より公布されました。
4月26日
「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年3月25日に厚生労働省より公布されました。
4月26日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」別ウィンドウが開きますが平成31年2月14日に通達されました。
4月24日
「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が平成31年2月12日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
「作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関を登録した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
「労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
「労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の一部を休止した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
「労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件」が平成31年2月8日に厚生労働省より公布されました。
4月15日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(抄)」が平成30年12月28日に厚生労働省より公布されました。
4月11日
「安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について」別ウィンドウが開きますが平成31年1月25日に通達されました。
4月11日
「墜落制止用器具の規格」が平成31年1月25日に厚生労働省より公布されました。
4月11日
「労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が平成30年12月27日に厚生労働省より公布されました。
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3月

3月18日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年2月12日に厚生労働省より公布されました。
3月18日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」別ウィンドウが開きますが平成31年1月8日に通達されました。
3月18日
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が平成31年1月8日に厚生労働省より公布されました。
3月18日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月18日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月11日
「有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について」別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月11日
「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件の適用について」別ウィンドウが開きますが平成30年12月28日に通達されました。
3月11日
「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件」が平成30年12月28日に厚生労働省より公布されました。
3月11日
「変異原性が認められた化学物質に関する情報について」別ウィンドウが開きますが平成30年12月6日に通達されました。
3月11日
「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」別ウィンドウが開きますが平成30年12月5日に通達されました。
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2月

2月7日
「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が平成30年12月27日に厚生労働省より公布されました。
2月6日
「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について」別ウィンドウが開きますが平成30年10月23日に通達されました。
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