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法令改正概要一覧

平成31年・令和元年に公布された労働安全衛生関係の法令です。法令名をクリックすると全文がご覧いただけます。

法令名

労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年12月27日
施行日 令和元年12月27日
担当課室名 化学物質対策課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。
法令名

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年12月26日
施行日 令和元年12月26日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第82条第4項及び第113条の規定に基づき、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正したものである。
法令名

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年12月19日
施行日 令和2年1月1日
担当課室名 労災管理課
概要 労働基準法施行規則の規定に基づき、令和2年1月1日から同年3月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。
法令名

労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年12月5日
施行日 令和2年1月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第95条の6の規定に基づき、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等(平成18年厚生労働省告示第25号)の一部を改正するものである。
法令名

クレーン等安全規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年11月1日
施行日 令和元年11月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第27条第1項、第38条第3項及び第88条第1項の規定に基づき、クレーン等安全規則の一部を改正するものである。
法令名

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年9月27日
施行日 令和元年10月1日
担当課室名 労災管理課
概要 労働基準法施行規則の規定に基づき、令和元年10月1日から同年12月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。
法令名

労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年9月27日
施行日 令和元年9月27日
担当課室名 化学物質対策課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。
法令名

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(抄)別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年9月13日
施行日 令和元年9月14日
担当課室名 計画課
概要 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年8月30日
施行日 令和元年9月1日
担当課室名 計画課
概要 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号)の施行に伴い、労働安全衛生規則等の一部を改正したものである。
法令名

安全衛生特別教育規程の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年8月8日
施行日 令和元年10月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第39条の規定に基づき、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年8月8日
施行日 令和元年10月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第59条第3項及び第113条の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件等の一部を改正する告示別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年7月29日
施行日 令和元年7月29日
担当課室名 化学物質対策課
概要 労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和52年12月1日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件等の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年7月1日
施行日 令和元年7月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第24条の2の規定に基づき、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(平成11年労働省告示第53号)の一部を改正したものである。
法令名

電離放射線障害防止規則第七条の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年7月1日
施行日 令和元年7月1日
担当課室名 計画課
概要 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する 省令の一部を改正する命令の施行に伴い、電離放射線障害防止規則第7条の2第2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象(平成27年厚生労働省告示第360号)の一部を改正したものである。
法令名

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年6月28日
施行日 令和元年7月1日
担当課室名 労災管理課
概要 労働基準法施行規則の規定に基づき、令和元年7月1日から同年9月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。
法令名

労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年6月27日
施行日 令和元年6月27日
担当課室名 化学物質対策課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。
法令名

労働安全衛生規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年6月5日
施行日 令和元年6月5日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条第13号の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令別ウィンドウが開きます
公布日 令和元年6月5日
施行日 令和元年6月5日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条及び第113条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令の一部を改正したものである。
法令名

働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(抄)別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年4月17日
施行日 令和2年4月1日
担当課室名 計画課
概要 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第30条及び関係法律の規定に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年4月10日
施行日 平成31年4月10日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第149号)の施行に伴い、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条第1項及び第4項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正したものである。
法令名

労働基準法施行規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年4月10日
施行日 平成31年4月10日
担当課室名 労災管理課
概要 労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条第2項の規定に基づき、労働基準法施行規則の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年4月10日
施行日 平成31年4月10日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を改正したものである。
法令名

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年3月31日
施行日 平成31年4月1日
担当課室名 労災管理課
概要 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成31年4月1日から同年6月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。
法令名

労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年3月27日
施行日 平成31年3月27日
担当課室名 化学物質対策課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。
法令名

労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年3月26日
施行日 平成31年4月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法の規定により製造時等検査の業務を都道府県労働局長が自ら行うとしたものである。
法令名

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年3月25日
施行日 平成31年4月1日
担当課室名 労働条件政策課
概要 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)の施行に伴い、労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条の2第3項において準用する同法第38条の4第2項、第41条の2及び第108条並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項及び第4項、第66条の8の4及び第66条の9の規定に基づき、並びに労働基準法を実施するため、労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正したものである。
法令名

安全衛生特別教育規程の一部を改正する件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年2月12日
施行日 平成31年2月12日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第11号)の一部の施行に伴い、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第39条の規定に基づき、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)の一部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年2月12日
施行日 平成31年2月12日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第27条第1項及び第59条第3項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正したものである。
法令名

作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関を登録した件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年2月8日
施行日 平成31年2月8日
担当課室名 計画課
概要 作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関を登録したものである。
法令名

労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年2月8日
施行日 平成31年2月8日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録したものである。
法令名

労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の一部を休止した件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年2月8日
施行日 平成31年2月8日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の一部を休止したものである。
法令名

労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年2月8日
施行日 平成31年2月8日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称及び所在地を変更したものである。
法令名

墜落制止用器具の規格別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年1月25日
施行日 平成31年2月1日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第184号)の施行に伴い、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第42条の規定に基づき、安全帯の規格(平成14年厚生労働省告示第38号)の全部を改正したものである。
法令名

労働安全衛生規則の一部を改正する省令別ウィンドウが開きます
公布日 平成31年1月8日
施行日 平成31年1月8日
担当課室名 計画課
概要 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第100条第1項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正したものである。

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